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3月21日未明、沖縄県の尖閣諸島の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入
海上保安本部は、領海から直ちに出るよう警告と監視中。
尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処
海上保安庁 過去最大の巡視船建造へ
野田佳彦首相の国有化決断 2012年9月11日(平成24年)
日本政府は沖縄県石垣市の尖閣諸島のうち、民間所有の魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5000万円で購入することを閣議決定しました。他の島は既に国有地か、米軍の射爆場としての賃借地でした。
1895年に日本が領土編入
無人島だった尖閣諸島は、1895年に日本が領土編入するまで、どこの国にも統治されたことはありませんでした。
1971年を境に中国は地図を改変 中国が恣意的に認識を変化させた
1960年版の中国地図出版社（国家測絵総局直属の出版社）の『世界地図集』では、日本の地図のページに尖閣諸島を記載していましたが、1972年版の同じ地図集では、日本の地図のページから消されています。６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表していますが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更しています。
同1972年版では中国の地図のページに新たに「釣魚島」等の記載が追加されました。しかし、1961年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、1969年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されていました。
中国政府は、尖閣諸島は琉球諸島を構成する島々の一部に挙げていました。(1953年1月8日付の共産党機関紙「人民日報」)
周辺の地下資源
1968年、国連・アジア極東経済委員会（ECAFE） の協力で東シナ海で海底調査が行われ、尖閣諸島周辺の海域には1095億バレルの原油埋蔵量があり、「世界的な産油地域となるであろうと期待される」と、石油の有望な埋蔵地域と評価されました。1000億バレルの埋蔵量は、世界一の原油埋蔵量のサウジアラビア（2667億バレル）には及ばないが、イラク（1150億バレル）やクェート（1040億バレル、いずれも2009年10月の公表値）に匹敵します。ただ、当時の調査方法はスパーカ震源による地震探査法と呼ばれる、海中放電（スパーク）による衝撃を震源とする簡易調査法だった。原油の埋蔵量を評価するためには、海底下約6キロメートルまでの地下構造が解析できる近代的な地震探査法による調査が必要で、日本では1980年代になって取り入れられるようになりました。
その後の調査をもとに経済産業省石油審議会が1994年に試算したところよると、尖閣沖周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル（天然ガスを含む原油換算、5.18億キロリットル）になるとされ、ECAFEによる調査時のおよそ30分の１になっています。