ハワイ州は観光客の受け入れ再開に向け、１５日から、出発の７２時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性の証明などを提示すれば、到着後の１４日間の自主隔離を免除
渡航自粛要請 緩和検討中
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全世界が対象になっている渡航自粛要請について、外務省が引き下げる方向で検討を進めていることがわかりました。新型コロナの世界的な感染拡大により、各国で国境や空港が閉鎖されるなどしたことを受けて、外務省は３月、海外渡航者を対象とした「危険情報」を全世界一律でレベル２とし、不要不急の渡航を自粛するよう要請していました。 政府関係者によると、現在感染拡大が抑制できている国々では、国際往来の再開や外出制限の緩和などが進められていて、日本人が海外で移動や帰国ができなくなる危険性は下がったと判断し、渡航自粛を求める危険情報を引き下げる方向で調整を進めているということです。
日本人に対する入国制限
オーストラリア
10月1日 入国制限緩和
全世界からのビジネスや留学などの中長期滞在者を対象にした入国制限が１日、緩和されました。ただ、ＰＣＲ検査証明書の提出や受け入れ側の企業や団体の誓約書提出などを条件にしており、その審査に時間を必要としているということです。
10月以降 入国制限緩和へ
海外からの入国者について、観光客を除き「１日１０００人程度」を目安に全世界から入国を受け入れる方向で検討に入りました。現在、在留資格を持つ外国人に対しては全面的に再入国を受け入れているほか、タイやベトナムなどアジアの７つの国や地域を対象にビジネス目的での往来を認めています。今後、観光客を除いた「医療」や「教育」、「スポーツ」などに関わる中長期の滞在予定者に対し、入国の際に２週間の待機を求めることなどを条件に全ての国からの入国を受け入れる方向で検討に入りました。
日本人に対する入国制限 7月27日時点
- タイ ・・・ 条件付きで可
- ベトナム ・・・ 原則不可 すべての入国者は14日間の集中隔離 短期出張者の隔離を免除する方針が発表された。
- オーストラリア ・・・ 禁止 豪州国民、永住者、またその配偶者や子供以外は入国禁止。
- ニュージーランド ・・・ 不可 全ての入国者は14日間の強制隔離
- グアム ・・・ 検疫上の観点から日本は「Low-Risk Area」(ローリスク地域)に指定されていないため、日本を出発してグアムに入島する場合、陰性証明書（グアム入島前５日間以内に行われた検査であること等、諸条件あり）が提示できない場合、グアム政府指定施設での１４日間の強制隔離措置の対象。
全世界を対象とした入国制限、新型コロナウィルスの水際対策 6 月末まで延長
外国人の入国制限の緩和 第１弾 2020年6月下旬以降
- (対象国) タイ
- ビジネスマンなどを対象に、自国を出国前にＰＣＲ検査で陰性を証明する書面を受け、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国を認める仕組みを想定
外国人の入国制限の緩和 第2弾 2020年夏以降
- (対象国) ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド
- ビジネスマンなどを対象に、自国を出国前にＰＣＲ検査で陰性を証明する書面を受け、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国を認める仕組みを想定