野田佳彦首相の国有化決断 2012年9月11日
日本政府は沖縄県石垣市の尖閣諸島のうち、民間所有の魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5000万円で購入することを閣議決定しました。他の島は既に国有地か、米軍の射爆場としての賃借地でした。
1895年に日本が領土編入
無人島だった尖閣諸島は、1895年に日本が領土編入するまで、どこの国にも統治されたことはありませんでした。
周辺の地下資源
1968年、国連・アジア極東経済委員会（ECAFE） の協力で東シナ海で海底調査が行われ、尖閣諸島周辺の海域には1095億バレルの原油埋蔵量があり、「世界的な産油地域となるであろうと期待される」と、石油の有望な埋蔵地域と評価されました。1000億バレルの埋蔵量は、世界一の原油埋蔵量のサウジアラビア（2667億バレル）には及ばないが、イラク（1150億バレル）やクェート（1040億バレル、いずれも2009年10月の公表値）に匹敵します。ただ、当時の調査方法はスパーカ震源による地震探査法と呼ばれる、海中放電（スパーク）による衝撃を震源とする簡易調査法だった。原油の埋蔵量を評価するためには、海底下約6キロメートルまでの地下構造が解析できる近代的な地震探査法による調査が必要で、日本では1980年代になって取り入れられるようになりました。
その後の調査をもとに経済産業省石油審議会が1994年に試算したところよると、尖閣沖周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル（天然ガスを含む原油換算、5.18億キロリットル）になるとされ、ECAFEによる調査時のおよそ30分の１になっています。