通勤代の減少は年金受給額に影響を及ぼす
コロナウイルス感染防止のために在宅勤務が増え、新しい働き方として広がっています。 企業は今まで払っていた定期代に替えて、通勤費は実費精算に切り替える動きとなっています。通勤費は標準報酬月額に含まれる賃金の一部であり、ここが減ることで、報酬月額の等級がひとつ下がるだけでも、年金受給額は変わってきます。例えば、標準報酬が月額36万円(22等級)だった人が、34万円(21等級)に月額2万円下がると(30年間同じと仮定)年金受給額は概算で年額約4万円少なくなります。